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■よりみち~編集後記

 

更新日2018/02/01



2018年最初の国会が1月22日から開かれているのだが、日本の政治の限界を強く感じる。昨年末の国会でも焦点となっていた「モリカケ問題」が追及しきれずに、時間稼ぎの答弁や証人喚問の拒否など妨害されてまんまと逃げられたのだが、新年となって、さらに「モリカケスパ問題」に発展して、ついに関係者の証人喚問にまで持っていけるのかと期待していたのだが、野党による国会での追及には限界があることが分かった。安部政権には忖度官僚ががっちりと周囲を固めており、どのような質問や難題を出されても、すべて官僚たちが日本一の頭脳集団を使って屁理屈と訳の分からない法令で守り、どんな状態になっても安部政権の存続を守り切る体制が整っているのだ。何度も繰り返し証人喚問を要求しても、委員会の承認が得られなかったとし、さらに踏み込んで要求しても、継続審議中とかでその場しのぎで煙に巻く手法で、根負けさせようというあからさまな戦法である。結局、今回の「モリカケ問題」の追及の目玉であった佐川国税庁長官の証人喚問と、忖度疑惑の追及、そして安倍総理の任命責任問題は、全くと言ってよいほど無視され、佐川氏が財務局長時代に答弁した虚偽の回答についても責任問題にもならない始末で、国会の答弁の重みの無さを露呈した。役人が虚偽の答弁をしても責任は問われないという先例を遺してもよいのだろうか、虚偽答弁を繰り返した役人が国税庁長官に適材適所で栄転して、納税者の虚偽申告に対して、果たして正しい納税を勧告できるのだろうか。国税庁長官も虚偽答弁をしていたと言われて、どのような言葉で反論するのか是非聞かせてもらいたい。

このモリカケスパ問題の最初の事件である「森友学園問題」の籠池元理事長夫妻はすでに6ヵ月以上(2017年7月末逮捕以来)の長期勾留が継続中で、それも家族との接見禁止。手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできない状態で、証拠隠滅の危険などあり得る事件ではない。この人権を無視した拘束を日本の司法が最終決定していることに驚くばかりだ。これは誰が考えても、安倍ポチ夫妻を守るための苦渋の忖度を日本の司法が協力していることは明らかである。2月1日の国会でも、山本太郎議員から、国連被拘禁者処遇最低基準規則(通称:ネルソン・マンデラ・ルールズ)に違反している旨、追及があったが、法務省の回答は、国連の採択に日本は反対はしなかっただけで、法律としてではなく、努力目標としてとらえられているという驚きの回答で、長期勾留や家族の接見禁止措置が違法ではなく、裁判所の判断に従っているだけという逃げ口上で呆れ果てた。日本はこの21世紀になっても、国連の人権擁護に対する勧告さえ無視する未開の野蛮国であることが分かった。これだけ長期間、それも籠池氏だけでなく夫婦別々に逮捕して拘留というのは、出所したら昭恵夫人の指示で財務省が動いていたという本当のことを暴露される恐れがあるからに他ならない。ただ、このまま継続して拘留できるはずはなく、いずれ国際的な人権問題に発展するはずで、裁判をしても禁固刑のような重大な刑罰とはならないと言われており、いずれ出さざるを得ないはずだ。いったい何を隠そうとしているのかさっぱり理解に苦しむのだが、とにかく今は安倍昭恵夫人の証人喚問を阻止して、籠池夫妻とは無関係であることを国民に信じさせることだけに集中しているのかもしれないが、籠池夫妻が獄中死しない限り、いずれ昭恵夫人が疑惑の中心にいたことが暴露されるわけで、安倍ポチさんは最期まであがくつもりなのかもしれない。トンデモナイ総理夫婦を日本は選んでしまったものだ。(越)

 

 

 


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