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■よりみち~編集後記

 

更新日2013/06/06


従軍慰安婦問題で、ついに橋下日本維新の会共同代表は地雷を踏んでしまったようだ。いくら説明が足りなかった、言葉尻をとられたとマスコミに責任転嫁しても、たとえ今更発言を撤回しようとしても後の祭りだろう。橋下さんの最初の発言で、「歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されていた。銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要なのは誰だって分かる」という言動からすべてが始まっている。さらにその後、石原日本維新の会共同代表が、その発言をフォローして、「軍と売春は付き物で、歴史の原理のようなものだ。決して好ましいものではないが基本的に彼は間違ったことは言っていない」と擁護するコメントを残し、さらに地雷原に飛び込んでしまったわけで、日本維新の会を応援していた人々を凍りつかせてしまった。彼らの共通認識は、戦時中に慰安所はどこの国でも好む好まないの問題ではなく、必要なものであったということで、日本軍だけでなく、慰安所は存在していたので、日本だけが問題視されるのはおかしいということなのだろう。その根底には、慰安所はあったが、強制連行までして慰安婦を調達したり、前線に送り込んだりした事実はないのだから、日本政府として謝罪したり、金銭的な補償をする必要はないということで、日本だけが責任を追及されることに異議を唱えている。

確かに、日本軍の慰安婦制度は各国で誇張されていることも事実であり、慰安所をレイプ・センター、慰安婦をセックス・スレイブ(性奴隷)と翻訳するなど、あまりにも悪意に満ちている報道もあることは事実で、そのまま受け入れることはできない表現があるし、慰安所制度を推進したから海外の戦地での強姦事件などが少なかったという見方もあるし、欧米諸国の戦地での強姦事件や私生児の件は問題にならないのはなぜかという疑問もある。それは日本が敗戦国だからと言ってしまえば、それがすべてなのかもしれない。戦勝国の欧米列強国が海外でやってきた蛮行や性犯罪をすべて正当化できるものではないだろう。だが、日本軍が強制的に連行した事実は残されていないのかもしれないが、慰安所制度を推進して、公娼として管理していた歴史的な事実は消すことはできないし、他の国にも日本と同様の慰安婦的な発想はあったことも確かだろうが、国や軍そのものが慰安所を管理していた事実はなく(ドイツが日本の慰安所を模倣した事実はあるらしいが、海外にまで送り込むことはなかったという)、売春制度を積極的に黙認はするものの、軍自体がそれに関与はしていない。この歴史的な事実に対して、強制連行したわけではない、強制売春でもないということばかり強調しても批判は回避できるものではないだろう。ましてや、1993年に『慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話』として、日本政府の正式コメントとして、軍の関与を認め「おわびと反省」を表明しているわけで、それが事実と異なるという発言や、見直しの議論は国際的な批判を浴びるだけであり、慰安婦制度に軍が関与していた事実は誰も否定できない以上、今となっては強制連行があったかなかったかの議論は全く無意味なだけだと思う。海外から日本の極右化が心配されている現在、このような問題で日本がどんどんと誤解されていくのはとても悲しいと思えるのだが、橋下さんも石原さんも全く懲りていないようで、ちょっと怖いものがある。(越)

 

 

 


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