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■日本の政治がいつの間にか恐怖政治化して、一歩間違えば独裁に向かいつつある……まさか民主化が定着した21世紀にこのような封建的な過去の失政などが現政権の話題と一緒になることなどありえないことだと思っていたが、流れは正に第二次大戦時代に戻りつつある。安倍政権が着々と準備を進めていたことだが、その転機は、2013年12月の特定秘密保護法案の成立あたりからだろう。政府に不都合なことはすべて秘密にして構わないという法律だから、国民の知る権利がこれでなくなったことになる。さらに今国会で成立を目指している「新凶暴罪」法案と呼ばれる「組織的犯罪処罰法改正案」＝「テロ等準備罪」法案だが、テロとか組織犯罪とかの名称はお飾りに過ぎず、戦前の1941年に制定された「治安維持法」の復活法案だと言われている。戦前の共産主義革命運動を防止するために危険人物を取り締まる目的で制定されたが、次第に官憲の取り締まりはエスカレートを極め、やがて宗教団体や右翼活動家、自由主義者など、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となった最悪の法律である。これは戦後、ＧＨＱの人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」により廃止され、特別高等警察も廃止を命じられたのだが、この非人道的な「治安維持法」を安倍政権は適法だったと現在の法務大臣、金田勝年氏は答弁しており、正に「テロ等準備罪」法案で「治安維持法」の復活を目指していることが明白となった。最後は、安倍首相の悲願である日本国憲法の改正まで、その外堀を固める工作は続いていることは間違いない。
■森友学園問題や加計学園問題など、一昔前の日本の政治舞台であれば、首相が学校認可や国有地の売却などに深く関係していたことだけで、辞任問題となっていたはずだが、法的には一切何も犯していない、役人に忖度を求めた証拠があるなら示してみろと、安倍内閣の閣僚すべてが開き直り、法律を犯していないことに対して証人喚問も必要がなく、野党の根拠のないフェイクニュースによる印象操作に迷惑していると、まるでトランプさんを真似るかのように完全に追及を回避して逃げ切ろうとしている。このまま安倍政権を野放しにしてしまうと、日本は本当に危機的な状況に安倍さんに連れて行かれる可能性が高いことを認識するべきだろう。本丸である憲法改正に手を付けるのも時間の問題であり、アメリカの言いなりとなって国防軍がアメリカの要請で世界の紛争地帯にＰＫＯとして派遣され、日本経済の再生のために不可欠だとして、軍需産業が復活して武器輸出が常態化し、最期は徴兵制の復活まで、安倍さんの頭の中には準備されていることを知るべきだろう。このまま安倍政権を“裸の王様”状態にすると、隣国のカリアゲ君のように暴れ出すかもしれません。（越）
 
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