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■よりみち〜編集後記

 

更新日2011/08/25


ついに再生可能エネルギー特別措置法案の修正案が可決されそうだ。これにより管内閣の総辞職が決定したようだが、なんともすっきりしない政治が今後もダラダラと継続しそうだ。どうもこの国にはリーダーと呼べる政治家はもういなくなってしまったのかもしれない。次期総理候補の名前の頭文字を並べ替えたら「また馬鹿のかお」と週刊誌に皮肉られるほど、誰に代わったところでピリッとしない代表選になりそうだ。候補者の誰もが政策やビジョンを話そうとせず、票読みと支援してくれる派閥のトップの顔色しか見ておらず、それも民主党の党籍をはずされている小沢一郎に選挙詣に行くという、なんとも西太后時代の中国のような雰囲気である。もうこれは政治ではなく、院政に近づいていないのだろうか? 共産党を除くと、政党の存在価値自体が希薄で、どこも似たり寄ったりの政策で、極端な違いは見当たらない。果たして、現在の自民党と民主党の違いを明確に話せる人はいるのだろうか? この国難の大事な年だからこそ、しっかりとしたビジョンで国民をリードしていく政治が期待されているわけで、足の引っ張り合いや揚げ足取りなどの下劣な行為はさらなる政党不信を煽るばかりだということを知るべきだろう。そして、今回の「再生可能エネルギー特別措置法案」を管総理が最後の仕事としたかをしっかりと引継ぎをしなければ、全く政治家としての存在価値はないはずだ。
この「再生可能エネルギー特別措置法案」は、最初から問題点が山積みだった。無理を承知の上で、管総理がドサクサ紛れにねじ込んだと言ってよい法案かもしれない。ただ、現在の次期総裁候補の顔ぶれや考え方を見ると、管さんだからねじ込んだというのがよく分かる。脱原発のためにはなくてはならない法案であり、問題は山済みでも、ここは電力会社の言いなりにならずに、本来やるべきだったはずの政治主導ということを発揮して、電力供給システムに風穴を開けていかなくては、原発問題は一歩も前進しないだろう。自然エネルギーの取り組みに成功しているドイツやスペインも試行錯誤を繰り返しながら、この方式で原発から抜け出しているわけで、すでにお手本があるのだから、失敗や成功事例をしっかり見据えて、電力会社をしっかりリードして、長中期ビジョンを構築し、着実に低コストの自然エネルギーへの転換を目指すべきだろう。もちろん、すぐに問題となりそうな電気料金の便乗値上げやコスト高を理由に買い取り拒否など、予測されていることが多々あることも事実だが、生活の基本となる電気エネルギーの将来をどうするのかという議論なしに、日本の未来はないわけで、自民党と民主党という枠組みではなく、原発依存か脱原発かという選択政党で選挙を争うべきではないだろうか。日本の進むべき方向が、この1年の政策にかかってきているように思える。 (

 

 

 


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