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■よりみち〜編集後記

 

更新日2016/09/29

あの舛添要一氏の辞任に伴う都知事選に自民党からの推薦が得られないまま立候補し、291万票を獲得して大勝利し、8月2日に女性として初めて就任した小池百合子都知事の快進撃が続いている。その第一弾はもちろん「築地市場の豊洲移転問題」である。いきなり豊洲市場の安全性の疑問をつきつけ、「盛り土」がされているはずの建物の地下空間を指摘し、何故に安全対策のために「盛り土」工事がされていないかの徹底究明、さらに不可解な建設費の高騰の問題などを指摘し、築地からの11月移転を一旦中止することを宣言した。想像すると、小池都知事は都知事選前からこの豊洲市場の汚染対策の問題点を把握していたのだろう。「盛り土」がいつの間にか消え、地下空間となっていて、その変更工事を誰が指示したか、その変更工事により浮いた予算が何処に流れたか、ゼネコン主導の談合疑惑、その糸を引く自民党都議連の腐敗体質など、すでに小池都知事の改革目標は確実に進行している。

この流れにより、東京五輪の実行予算が膨大に膨らみ3兆円に達する問題も同様に小池都知事の改革目標の目玉となりそうだ。五輪招致のプレゼン段階では8,000億円弱のコンパクト五輪を掲げ、ロンドン五輪と同様それが評価されていたものが、約4倍に予算がバブル期のように膨らみ続けているのは、大震災や災害頻発による人件費や資材の高騰という理由では説明が付かない。常識的には2、3割の上昇なら理解できるし、5割まで上昇したとしても1兆2,000億円で収まるはずで、ゼネコンによる談合などにより予算を吊り上げられていることは明白だろう。コンパクトな未来志向の東京五輪を実現できそうもないのであれば、早々に五輪開催返上を申し出るべきだろう。小池都知事は主催者として、それを決定する権限があるはずである。ゼネコンと私腹を肥やす政治家に五輪利権を渡すことは、今後の公共事業の改革のためにもここで終止符を打つべき時だと思う。また、それができる女性初の都知事が誕生したのだから、豊洲市場移転問題と東京五輪の予算圧縮問題は徹底的にやって欲しい。この二つの大問題が解決できるかどうかが小池都知事の試金石となることは間違いない。(越)

 

 

 

 

 


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