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■よりみち~編集後記

 

更新日2018/10/11




9月20日、自民党の総裁選挙がおおかたの予想通り、安倍ポチさんが三選を果たし、安倍政権の最後の3年が始まりました。その後の10月2日に発足した第四次安倍改造内閣の閣僚メンバーを見て呆れ果て、絶望感に襲われた方も多いはずだ。適材適所などとよく言えたものだと感心するほどである。もろに関係派閥へ大臣ポストでの論功行賞を授けているのはモロミエ状態で、あれだけ「女性が輝く日本」を売り文句にしていたにも関わらず、女性大臣の登用は片山さつき氏一名のみ。閣僚のほぼ全員が日本会議で固めた憲法改正を主眼とした組閣となっている。

安倍ポチさんと麻生副総理、そして菅官房長官のトリオがさらに3年続くと思うと暗くなってきていたが、9月30日に投開票された沖縄知事選挙の結果は、まさに闇の中に一条の光明がさす状態となった。2018年8月8日に翁長雄志知事が死去したことに伴い執行された沖縄知事選だったが、翁長知事の支持母体である「オール沖縄(辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)」が擁立を全会一致で決めた玉城デニー氏(元自由党幹事長;衆議院議員)が過去最多となる約39万票を獲得。自民・公明など政府与党推薦候補である前宜野湾市長の佐喜眞淳氏を8万票を超える大差で破り当選を果たした。この選挙では、官邸サイドが選挙参謀を務めるほど必勝態勢で臨んでおり、佐喜眞淳氏は日本会議には所属していないと否定したり、辺野古移転には一切言及せずに、沖縄経済の向上のため政府追従により経済的な利益誘導の手形を乱発。党幹部を総動員して組織的な締め付けや公明党による動員作戦を展開した。ところが公明党支持層の4分の1が玉城候補に流れたことや期日前投票の増加などにより、安倍政権の常勝戦術が初めて破綻したのだ。自民党の「沖縄ショック」である。これで潮目が変わった可能性が非常に高く、来春4月の統一地方選挙や来年7月の第25回参議院議員通常選挙に大きく影響しそうだ。

そして、渦中の加計学園・加計孝太郎理事長が、10月7日、愛媛県今治市の今治キャンパス(岡山理科大学獣医学部)で会見を開いたのである。愛媛県から学園側にコンプライアンスとガバナンスの確立を求める決議を受けての会見だったようだが、コンプライアンスもガバナンスも高まるどころか疑惑がさらに深まる結果となった。加計理事長は、学部新設を巡り、理事長と安倍晋三首相が面会したと愛媛県や今治市に虚偽の説明をしたとされる学園の渡辺良人事務局長について、「事が前に進まず、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と謝罪発言。勇み足で誤解を招いたと詫びたということは、ウソで安倍首相の指示があったと虚言をした詐欺行為を認めた訳で、愛媛県や今治市がその虚言をもとに動いたとしたら詐欺罪で告発しないとおかしなことになる。加計理事長が詫びたことでそれを認めれば、政府は愛媛県を共謀罪で告発しなければならない。加計理事長と安倍首相が会合をしていてもいなくてもアウトなのである。二人が会って学部新設の話をしていたら、まさに国家戦略特区の違反行為だし、たとえ会っていなくても、学園の事務局長が首相の指示を受けたという虚言で詐欺行為を自白しているわけで、加計学園の認定は白紙に戻すしかない。まだまだモリカケ問題は終わっていないし、これからが本番のように思える。(越)

 

 

 


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