■2019年の初更新です。本年もよろしくお願いいたします。平成時代が４月末で終わり新元号になる年になるわけですが、どうも大変なことばかり起こりそうな予感のする年で、これほど明るい話題がない年も珍しいのではないだろうか。正月早々の話題と言えば、「韓国海軍レーダー照射問題」、「日産ゴーン元会長特別背任容疑で再逮捕」、「JOC竹田恒和会長に東京五輪招致における贈賄疑惑」、「韓国徴用工問題で原告側が新日鉄住金の資産差し押さえ申し立て」、「日露外相会談で、4島主権はロシアにあり、北方領土の呼称中止を要請される」「横綱稀勢の里引退、日本出身横綱消える」、そして相変わらず辺野古埋め立て問題と沖縄県民投票の４市長不参加表明問題は続いている。政治の混乱と役人の不祥事は日本ばかりではなく、世界同時進行しているようにも見える。アメリカでは、トランプ大統領の公約でもあるメキシコ国境に壁建設の57億ドルの予算承認問題で揉めており、政府機関の一部閉鎖により職員約80万人が自宅待機や無給勤務を強いられているが、強硬姿勢を崩さないトランプ大統領は非常事態宣言までちらつかせており、最悪の状態を迎える可能性も出てきている。フランスのマクロン大統領への批判もエスカレートしている。昨年11月17日の燃料価格の値上げに対する抗議デモから始まった『黄色いベスト運動』は、一時下火になるかと思われたが、経済政策の改善を求める週末の抗議運動として国内ばかりでなく欧州各国へ波及しており、「脱炭素社会」「経済格差」などの抗議運動となってきている。ドイツのメルケル首相も同様に窮地に陥っている。100万人超の難民受入を実施したことにより急激に支持率を落とし、キリスト教民主同盟（CDU）の党首辞任に追い込まれ、2021年までは首相続投するが、その後の引退を決めたようだ。そしてさらに問題なのはイギリスだ。国民投票でEU離脱が決まったものの、メイ政権がＥＵと合意した離脱協定案の採決が議会下院において大差で否決され、離脱を延期するか、「合意なき離脱」となって大混乱に陥る可能性も出てきている。
■世界的な傾向として右傾化が心配されているが、どの国でも問題なのは市民や地域の分断化であり、本音と建前を使い分けてきた時代が終わりに近づいているのかもしれない。本音しか言わない、人のことなど関係ない、大事なのは自分であり、優先すべきは自分の住んでいるこの場所と地域であり、我が民族であり、我が宗教である、という極端に排他的で攻撃的な国家主義のポピュリズム礼賛を大っぴらにやっても差別主義とか、人道主義に欠けるとか言われにくくなってきている。この危険な流れは明らかに大戦前の空気に近づいているわけで、大戦の時代を経験してきた諸先輩が口を揃えて警告している。こんな時こそ大切になるのが「地方自治」なのだと思う。特に日本の場合、中央集権が強いため、地域に対する締め付けを強硬にしてくるわけで、それが今の沖縄県の姿に表れている。中央への忖度と地方の自治権の闘いが激しくなってくることは明白である。沖縄県の今の闘いが日本の地方の今後を決定づけることになるわけで、大いに応援し注目していきたい。（越）
 
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