|
■新型コロナウイルス（Covid-19）が首都圏を中心に、大都市での感染拡大している事態を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が４月７日に発令され、4/16現在、10日間が経過したことになる。宣言の効力は2020年５月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象（04/16現在、対象地域を全国に拡大予定）。人と人との接触を７割～８割削減することで、２週間後の感染者のピークアウトを目指し、外出自粛要請するもので、「STAY HOME」が合言葉となっている。『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していくもので、「都市封鎖」を行うものではなく、公共交通機関などは通常運転となっていること、公共機関の休業や小中高校の休校などは実施しているが、企業にはリモートワークの推奨や時差通勤のお願い、外出自粛要請はしているものの休業要請は行っていない。１週間経過後には感染者数は倍増しており、目標の人との接触８割減は、平日で４割減に留まっており、日曜日でも６割減程度で、とても８割減には届いていない。企業が休業していないのだから、電車やバスなどの三密は緩和されていても、濃厚接触は続いており、外出自粛要請だけでは８割削減は実現できるはずがないのが当然だろう。首都圏の接触８割減を目標にする東京都は、独自の補償制度を導入を決定して、飲食業の営業時間短縮や企業への休業要請を実行し始めているが、政府の休業補償の方針は相変わらず、足並みが全く揃っていない状態である。PCR検査制限に関しても、一向に改善されず、陽性者の濃厚接触者か、発熱が４日以上続き、病状が悪化して肺炎の兆候がないと検査してもらえないという状態のままで、無症状の陽性者が感染が拡大させていることを知りながら検査を拒否して、軽症の陽性者にベッドを奪われないようにしているとしか思えない状態である。民間の検査機関に検査を依頼すれば全く問題なく実行できるはずで、その検査機関を限定して検査を調整しているわけで、意図的な制限であることは間違いない。医療崩壊の危険回避を目指しているのであれば、軽症や無症状の陽性者のための隔離施設の整備（陽性者は個別に隔離する必要がなく、中国が突貫工事で建設したような体育館のような施設を隔離病棟として準備し、ケータリングシステムと世話をする人員を確保すればよいだけだろう）することで、肺炎になってしまった陽性者のベッドを確保できるはずで、やっと各地の医師会が黙っておれず、独自のPCRセンター設立に動き出し、保健所を通さずに民間病院が独自にPCR検査できる体制を整備し始めたようで、厚労省も追従していく方針のようで、あまりにも遅すぎるその対応に呆れるばかりだ。
■各国のCovid-19の感染者動向を２月20日からデータ整理してきているが（下図参照）、先週（04/08）から今週（04/16）にかけての増加数を見ていくと、明らかにピークアウト現象が起こり、感染者が急激に減っている国が出てきている。中国、韓国、アイスランドなどがそれで、第一波が完了したことがうかがえる。また、台湾、香港、ベトナム、カンボジア、スリランカ、ヨルダン、ベネズエラ、ウルグアイなどのように、当初から感染率が低く、早くから入国制限などの措置を取っている国が感染拡大を抑制できているようだ。アメリカはいつの間にか中国やイタリア・スペインを追い越してダントツの感染国になってしまったが、最大の感染地であるニューヨーク市の都市封鎖の効果がやっと出始めていて、新規感染者数がやっと減少に向かっているようで、第一波が完了する国が出始めているようだ。日本の第一波はまだまだこれからという感じが強く、都市封鎖を徹底的にやらないと感染拡大は止まらない可能性もあり、しばらく心配は続きそうだ。それにしても、政府の休業補償をなんとかすべきなのだが、どうも安倍政権の閣僚も自民党もこの緊急事態をまだ甘く見過ぎていることが気になる。（越）
→→→図表クリックでデータページを表示
PDFファイルはこちらをクリック→→→
 
|
