■まさかまさかの安倍ポチ政権である。誰が安倍晋三というお坊っちゃま総理が自民党の党則まで変更して、三度目の再選を実現できるオトコだと予測できただろうか。もう12年も前になるから、安倍ポチさんの総裁の道筋を振り返ってみる。
◎第一次安倍内閣は、2006年9月末に小泉政権の郵政改革を引き継ぐ形で、支持率70%でスタート。よかったのは最初だけで、郵政解散で除名処分にしていた議員をアッサリと復党させたことで反撥が生まれ、急激に支持率を下げる。
・あの「消えた年金記録問題」が発覚したことで、支持率は20%近くまで落ち込み、まるで運もツキにも見放され、お友達内閣と揶揄されていたが、任命した大臣たちが無能揃いで、不祥事や問題発言で辞任が続発したことで足を引っ張られ続けた。
・内閣府特命担当大臣の佐田玄一郎、10年間実態のない架空の事務所費を計上し、約7,800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していた問題で2006年12月27日辞任。
・松岡利勝農林水産大臣、事務所費問題、光熱水費問題、献金問題等で追求を受け続け、2007年５月８日、首吊り自殺。その後を継いだ赤城徳彦大臣、やはり10年間実態のない架空の事務所費を計上して約9,000万円超える虚偽の政治資金収支報告書を提出していた問題で2007年８月１日辞任。
・久間章生防衛大臣、講演会での原爆投下をめぐり「原爆投下しょうがない」と発言、被爆者団体を筆頭に被爆者や遺族などから問題視され、責任を取って同年７月３日辞任。
・自らの健康問題が浮上し(病名は機能性胃腸障害)緊急入院、スタートから１年後の2007年９月に突如辞任を発表。
◎第二次安倍内閣は、2012年12月末、民主党政権の末期症状を出していた野田政権の大惨敗から濡れ手に粟（あわ）状態で飛び込んできた。
・民主党政権時代の省庁等幹部を大幅交代、2013年３月、それまで自民党として反対していたTPP交渉参加を表明。
・2013年４月、「アベノミクス戦略特区」を３大都市圏を中心に創設。2013年10月１日、消費税の８%への引き上げを決定。
・2014年９月４日、内閣改造実施「実行実現内閣」。
・松島みどり法相、ウチワを配布した行為が公職選挙法の禁止する寄付行為に該当する問題で告発される。小渕優子経産相、政治資金収支報告書に観劇費用2,600万円が未記載で政治資金規正法違反(その後の調査で記載漏れが1億円超える)が週刊誌で指摘される。2014年10月20日、両名が同日辞任表明。
・2015年2月23日、西川公也農林水産大臣、日本精糖工業会から100万円の献金を受けていたことを認め、辞任。
◎第三次安倍内閣は、2014年12月末、安倍晋三総裁の再選により内閣改造。閣僚18名のうち15名が日本会議国会議員懇談会の所属議員。
・新国立競技場建て替え問題で、総工費2520億円という予算高騰に問題が発生、当初のザハ案を白紙に戻して再コンペ実施。
・2015年2月18日、自衛隊による他国軍への後方支援として従来の給水・給油・輸送・医療などに加え、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。
・多国籍軍治安維持部隊への参加も視野に、自衛隊が海外での紛争後の治安維持にあたることができるようにする方針を固めた。
・世界的な経済減速により、増税を2年半延期する方針が与党で了承された。
・2016年1月28日、甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策)、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任。
・同年2月16日、フクイチ汚染水対策の凍土壁について原子力規制委員会は海側の地盤を先に凍らせる計画を了承。＊現在もその効果が疑問視され続けている。
・同年3月4日、辺野古埋め立ての承認の取り消しをめぐる裁判で、移設をめぐる訴訟で沖縄県との和解が成立。
◎第三次安倍内閣第二次改造内閣、2016年8月3日発足。「一億総活躍社会」を目指すために、長時間労働是正や、同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなど働き方改革を課題として挙げた。
・2017年２月９日、豊中市議会の木村真議員が「瑞穂の國記念小學院」の建設予定地の情報開示を求めて訴訟を行っていた内容を朝日新聞が報道。これが森友学園問題の発端。森友学園が小学校の新設にあたり国有地を購入した経緯にまつわる疑惑で、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の１だったことや安倍晋三首相の妻が同校の名誉校長を務めるほど学園と親密な関係にあったこと、首相夫妻と学園側との癒着が疑われる。
・国家戦略特別区域に指定された今治市における加計学園グループの岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる問題が浮上。同学園の理事長が安倍晋三首相の友人であり、その事実が認可に影響を与えたのではないかと疑義が持ち上がり、「第二の森友問題」として注目を集める。
・同年３月13日、参議院予算委員会で社民党の福島瑞穂がこの疑惑について質問、安倍首相は「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と発言。
・同年３月23日、森友学園問題で理事長の籠池泰典の証人喚問が参議院予算委員会で実施された。
・同年4月26日、今村雅弘復興大臣、「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」と問題発言し辞任。
・同年５月17日、朝日新聞が加計学園問題で、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報道。
・同年５月25日、前文部科学省事務次官の前川喜平が記者会見を行い、「あったことをなかったことにはできない」とし、「平成30年４月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とされる文書の存在について証言。
・同年７月10日、前川喜平・前文科事務次官、衆参両院での閉会中審査に参考人招致され、「背景に官邸の動きがあったと思う。初めから加計学園に決まるように、プロセスを進めてきたというふうに見える」と断言。
・同年7月28日、稲田朋美防衛大臣、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、自らも監督責任を取りたいとして辞任。
◎第四次安倍内閣は、2017年10月、第48回衆議院議員総選挙が実施され、自民党284議席、公明党29議席を獲得、連立与党で衆議院の３分２の議席を維持。８月に発足した第三次安倍第三次改造内閣から３ヵ月しかたっておらず、前内閣の閣僚全員がそのまま再任され、税金の無駄遣いと批判を受けた。
・2018年３月２日、朝日新聞は、森友学園問題で、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップで報道。森友学園問題に関する公文書が改竄された疑いが指摘される。
・同年３月９日、佐川宣寿国税庁長官、財務省理財局の文書改ざんの責任をとって依願退官（３月27日、衆参両院の予算委員会で証人喚問。刑事訴追の恐れを理由にほとんど証言拒否）。
・同年５月10日、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）、加計学園問題で衆参両院の予算委員会に参考人招致され、従来の答弁を軌道修正し、学園関係者と首相官邸で３回面会したことを認め、獣医学部新設を解禁する規制緩和は「総理が早急に検討する案件である」と説明したが、加計学園を「特別扱いしたことはない」と語った。首相からの指示も否定。
・同年５月21日、加計学園問題で、参議院は愛媛県に対して記録文書の提出を求め、愛媛県が記録文書を参議院に提出。2015年２月25日に安倍首相が加計理事長と約15分面会し獣医学部の計画について説明を受けたと記載されていたが、加計学園はこの記載された面会について、「実際にはなかった。誤った情報を与えた」とのコメントを発表。安倍首相も面会を否定し、文書は「伝聞の伝聞だ」と述べた。
・同年５月31日、森友学園問題の公文書改ざんの件で、大阪地検特捜部は佐川宣寿および財務省職員ら計38人をいずれも容疑不十分か容疑なしで不起訴処分。
■まだまだ重要な事件やキーポイントも抜けている部分も多いと思うが、正直調べるのに疲れてしまった。通常であれば、政権交代が何度も起こっているような事件や不祥事が連続しているのが安倍ポチ政権の特徴で、それぐらい重大な事件ばかりなのだ。第二次安倍内閣発足の2012年12月からすでに６年近く経過しているのだから、不思議と言わざるを得ない。もうこれでダメだろうと誰もが予測しているのに、何事もなかったように話題をずらし、野党からの追及をヘラヘラ笑いで誤魔化し、時には恫喝したり、激高したり、質問時間を奪うダラダラ答弁も得意技になった。野党に対して追及することに疲れさせ、呆れ果てさせ、最後は、時間の経過とともにすべて忘れてくれる愚民ばかりの日本でよかったと胸を撫で下ろしているのだ。
だが、忘れっぽい愚民ばかりの日本ではないことを証明しよう。虎視眈々と狙う日本憲法の改悪という安倍ポチさんのミッションに対しては、絶対に許すわけにはいかない。特に「憲法第９条」については守り抜かなければならないのです。（越）
 
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