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■ドナルド・トランプが第47代アメリカ合衆国大統領として二度目の就任式から４ヵ月が経過していますが、このトランプさん、就任前からお騒がせニュースの連続で、話題に付いて行くのさえ大変なことです。
ごく重要なニュースだけを厳選してまとめてみたのが下記の項目なのだが、段々と気が付くことがあります。トランプ流のニュースの法則が見えてくるのです。先ずは「まさかと驚かせ」、次に「あり得ないことだと思わせ」、反対意見が巷に溢れ、ちょっとだけ軌道修正したり、ちょっと延期してみたり、「これぞディールなのだと思わせ」、混乱させながらもいつの間にかうやむやになり、次の驚かせテーマに移る、という繰り返しをやっているようなのです。
結局のところ、ガザもウクライナも、イランや北朝鮮も、何一つ解決していないし、その糸口さえ掴めておらず、果たして本当にアメリカの利益に繋がっているのかも疑問なのです。
2025年1月20日
WHOやパリ協定から離脱 議会襲撃事件1500人恩赦 米大統領令
トランプ大統領、パリ協定離脱の大統領令に署名 気候変動対策を転換
トランプ氏、米大統領に就任 初日から大統領令100本近くに署名か
性別は「生物学的な男女のみ」トランプ氏、多様な性認めぬ大統領令
2025年1月25日
メキシコ湾「アメリカ湾」に正式変更 マッキンリーも復活 米内務省
2025年1月28日
トランスジェンダーの「思想を排除」トランプ氏が大統領令で米軍に
2025年1月29日
トランプ米政権、26年1月にパリ協定から正式離脱へ 国連に通達
2025年1月31日
「反ユダヤ主義」在米留学生の国外追放も示唆 トランプ氏が大統領令
トランプ政権、援助担うUSAID職員を休職に マスク氏は閉鎖訴え
トランプ氏、国連人権理事会から再び脱退 親イスラエルの姿勢を強調
2025年2月11日
トランプ米大統領、鉄鋼・アルミへの25%関税に署名 日本も対象に
トランプ氏、紙ストロー排除の大統領令 「プラスチック製に戻る」
2025年2月15日
アラブ諸国の国連大使、ガザ移住案「断固拒否」 トランプ氏を念頭か
2025年2月19日
トランプ氏、自動車関税は「25%程度」4月公表 薬にも同水準検討
2025年2月22日
米国防総省、職員解雇へ トランプ政権改革、最大7万6千人対象か
2025年2月27日
トランプ氏、EUからの全輸入品に「25％」関税 発動時期は不明
2025年3月1日
トランプ、ゼレンスキー両首脳の会談が決裂 協定への署名は見送りに
2025年3月5日
米国防次官指名のコルビー氏、日本にGDP比3％の防衛費を要求
2025年3月8日
米政権、コロンビア大の補助金取り消し ユダヤ人学生への差別指摘
2025年3月12日
トランプ政権が海外留学の奨学金助成を停止 日本人に影響の可能性も
鉄鋼・アルミ関税「例外なし」で発動 米国、日本の除外要請に応じず
トランプ米政権、教育省の職員を半減へ 約1300人を解雇の見通し
2025年3月20日
米国が在日米軍の拡大計画中止を検討か 経費削減案の一環
トランプ氏、ウクライナの原発の「米国所有」を提案 首脳協議で
2025年3月21日
トランプ氏、教育省の廃止めざす大統領令に署名 組織を大幅縮小へ
2025年3月27日
トランプ氏、自動車関税「25%」発表 4月3日から全輸入車に
2025年3月28日
「スミソニアン博物館が歴史を歪曲」トランプ大統領、展示排除を命令
米保健機関、職員4分の1を削減へ ケネディ氏肝いり新機関創設も
2025年3月29日
コロンビア大暫定学長、辞任表明 トランプ政権の要求に応じ、批判も
トランプ米政権、WTOへの拠出金支払いを一時停止 最大の拠出国
2025年4月4日
中国、米国からの輸入品に34%の報復関税 相互関税に対抗措置
世界同時株安の様相 日経平均、大幅続落で3万4000円割れ
2025年4月8日
米国防総省がNATO軍事委米代表を解任 政権のDEI批判を反映か
2025年4月9日
トランプ「相互」関税が全面発動 中国は計104%、日本は24%に
2025年4月15日
トランプ政権がエリート大に圧力強化 ハーバード大の助成金「凍結」
2025年4月19日
トランプ氏、パウエルFRB議長の解任を検討 早期利下げめぐり対立
2025年4月22日
世界成長率2.8％に急減速 IMF予想、トランプ関税で米国も深手
ハーバード大、米政権を提訴 助成金の凍結は「違憲」、停止求める
2025年4月27日
トランプ氏、パナマ運河とスエズ運河での「米船舶の無料航行」求める
2025年5月2日
トランプ政権のウォルツ大統領補佐官が辞任へ 主要職で初、米国報道
■その後も移民政策の強化（数十万人の強制送還を進める方針を発表）、ロシアのプーチン大統領を「火遊び」と非難し追加制裁を検討、イーロン・マスク氏がトランプ政権の増税・支出法案に対し、財政赤字削減の妨げになると批判し、トランプ陣営から完全撤退するなど、アメリカ第一主義はアメリカ人を豊かに本当にするのか疑問に感じている人が多いはずです。
また、ハーバード大学が中国の準軍事組織の構成員を受け入れているとして、中国人留学生の締め出し及び外国人留学生が全学生の27％を占める現状を15％程度までに引き下げ、母国アメリカ人がより入学しやすくすべきだと主張。また、５月27日、ルビオ国務長官は世界各国の米大使館に対し、学生ビザ取得のための新規面接予約を停止するよう指示、留学生の反ユダヤ主義とみなす動きを取り締まるため、申請者のSNSへの投稿履歴の審査を実施する方針に転換するようで、海外からの批判が今後増大することは目に見えていることです。
マッドマンのトランプ政権の本性が段々と見えてきており、SNSで書いたことやチェックしたことがすべて監視され、反トランプと判定されると排斥されるような恐怖政治が始まりそうで空恐ろしくなる今日この頃です。（越）
 
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