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■ついに日本で最初の女性首相が誕生した……と、本来であればお祝いメッセージと女性の躍進を称えるべきところなのだが、正直なところ、今の気持ちを一言で表すと「気持ち悪い」のだ。この高市政権の気持ち悪さはどうも私だけではないようで、自民党との連立政権を26年間も続けてきた公明党も一致団結して、安倍元首相を敬愛する極右の高市早苗自民党新総裁に対して、早々に連立解消を宣言してしまった。これは気持ち悪いだけでなく、このヒトの片棒を担ぐのは御免被りたいという危機意識からだろう。それほど、このヒトがやろうとしていることが危険なのかを察知しており、日本が危機的な状況となることに警鐘を鳴らしていると思える。そして、あのトランプ来日からソウルで開催されたAPEC2025での高市首相のハシャギ様である。日本初の女性首相ということで注目されており、どんな外交手腕を使うのかと思いきや、オベンチャラとヨイショと媚びを売るという、こんなにもトランプさんや他国の首相にデレデレとしな垂れかかりハシャギまくる女性首相は観たことがない。そして最も驚いたのが、トランプ大統領に対して、ノーベル平和賞の推薦状を手渡したことだ。安倍元首相が愛用していたゴルフ用パターを手土産として贈ったのも、トランプさんが喜んだとはとても思えないのだが、まさかノーベル平和賞推薦を表明するとは呆れ果てたヨイショである。当然だが、早速、11月４日の初めての国会で立民の野田代表からノーベル平和賞推薦の事実を質問され、なんとノーベル賞委員会がノーベル平和賞推薦等の審査資料を50年間開示していないので、それを踏まえて答弁を差し控えると、行き過ぎたお世辞外交を批判されないよう逃げたのだ。今後も都合の悪いことを質問されても答弁拒否で逃げ回ることは間違いないだろう。また、今後懸念されるのは、安倍首相時代に連発していた閣議決定で、これをやられると国会を通さずに次々と細かい法律が勝手に決められてしまう恐れがあり、とても心配している。
■石破政権の最期の参院選において、物価高対策として、国民一人２万円の現金給付を自公政権の公約に盛り込まれていたのだが、参院選で大敗して新総裁選が終わってみれば、この公約さえ履行しないというまるで詐欺の手口である。あれだけ野党がこぞって消費税減税、せめて食料品だけでも消費税ゼロにする生活支援が不可欠と迫ったにも拘わらず、やれ消費税率変更にはレジシステムの変更などに時間がかかるとか、一度下げると消費税を戻せなくなるとか、絶対に減税はしない財務省の財務真理教に冒された議員たちが、財源がないと一斉に騒ぎ出しお蔵入りにするのだ。高市首相の所信表明演説にも物価高対策を早急に実施を謳っている関係で、何かで減税効果を出す必要があり、ガソリン税の旧暫定税率の廃止（ガソリン税＋消費税は１リットル当たり53.8円で、暫定税率分25.1円が安くなる計算/実質的な価格下落は17.6円と予測されている）でなんとかお茶濁しをするつもりのようだ。しかしながら、ガソリン税の暫定税率はそもそも1974年から50年も続いてきた臨時措置であり、2008年４月には一度暫定税率が失効して１リットル当たり約25円下落したのだが、自公政権が道路整備の財源を確保するためという名目で、衆議院での３分の２の多数議席を使い法案を再可決させ、失効から１ヵ月後の５月１日には税率を復活させてしまったのだ。価格の急落から再急騰しガソリンスタンドが大混乱し、多くの事業者が多大な損失を被った。今回の旧暫定税率の廃止は12月31日に決定したとのことで、今回は混乱なく進めて欲しいものだ。（越）
 
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