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■2025年もすでに半月が経過したが、昨年の正月に比べ静かに明けた感じがする。昨年が異常だったことは明らかで、１日の能登半島地震、そして２日には羽田空港衝突事故と前代未聞の災害と事故が続けて発生したわけで、とんでもない年になりそうで、正直ちょっと怖い感じがしたものだ。今年は穏やかなスタートで驚くような大事件のニュースがなくて安心したわけだが、そう喜んでいられる状態は続かない予感がする。先ずは１月20日にアメリカ大統領に就任を予定されている返り咲いた第47代トランプ大統領である。就任前にすでに引っ掻き回すニュースが先行しているが、まさかのデンマークの自治領グリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求める発言で先制パンチである。得意のビックマウスで有利なデールを引き出そうとしているのだろうが、もはや笑って諫められる相手ではないことは世界中で誰もが知っている。この調子で日本にもブラフを駆使して政府を脅し、日米安保条約をより有利な方向に、日本にさらに膨大な負担金や軍事力増強と型落ちの武器購入を要求してくるのは目に見えていることだ。
■バイデン大統領の置き土産のような６週間のガザ攻撃の全面的な停戦の合意が15日発表され、そして16日経過後にイスラエル軍のガザからの全面撤退、戦争の恒久的な終結を目指しているようだが、停戦合意の発表後もガザでの地上戦が収まる気配がなく、本当にこの状況で大丈夫なのか危うい状況が続いている。イスラエル政府の発表によると、94人の人質が今もハマスに拘束されており、すでに34人が死亡。今回の停戦合意により、ハマスから最初に33人が予定されており、パレスチナ人受刑者数百人と引き換えに解放されると発表されているが、なんとか地上戦を中止して停戦合意を実現して欲しいものだ。
■さらに驚かされたのが、隣国の韓国の大統領逮捕のニュースである。前代未聞の政治スキャンダルが連続する韓国に呆れるばかりだ。日本の政治の内情も決して褒められる状況ではないが、一国の大統領が突然、非常戒厳を宣言したり、それを国会議員の深夜集結で阻止したり、まるで映画のようなドタバタ劇が続き、ついに大統領公邸で拘束令状が執行され、今後は内乱罪容疑で大統領の弾劾審理が始まるのだろう。何とも韓国の大統領で最後までまともに続けられる人はいないようだ。時期大統領が確実視されている共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）だが、「韓国のトランプ」「反日モンスター」とも呼ばれ、日本に対して慰安婦、徴用工、レーダー照射、旭日旗掲揚、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）、輸出規制、福島ALPS処理水などなど蒸し返されることは確実なのだろう。いやはやトランプ大統領の日本イジメと隣国の反日モンスターの日本いびりが日本経済をさらに疲弊させる予感がする。（越）
 
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